XMは金融庁に無登録の違法業者なのか？真相を徹底解説
日本人トレーダーやFX初心者の方には、XMを含む海外FXは「怪しい」と思っている方も多いようですね。
このようなイメージが定着している最大の理由として挙げられるのが、XMが日本の金融庁に登録していないことです。
たしかに、XMは日本の金融庁のライセンスを取得していません。
結論からお伝えすると、XMは怪しい業者でも危ない業者でも、ましてや違法な業者でもありません。
このように言い切れる理由をここでは解説していきます。
「日本の金融庁に無登録」＝「XMは違法な業者」ではない
たしかに、真っ当なビジネスをする上で、日本のFX業者が日本の金融庁に登録することは当然の義務ともいえます。
世界を見渡せば、「金融庁」と名のつく機関は世界各国にあります。
たとえ日本の金融庁に登録していなくても、日本の金融庁を凌ぐ海外の金融庁に登録していれば、かなり厳格に管理されているとも言えるのです。
XMは海外の金融庁のライセンスを取得している
信頼できる海外FXの多くが、本社や本籍がある国の金融ライセンスを取得しています。
多分に漏れず、XMの日本人の口座を運営しているTradexFin limitedも本籍があるセーシェル共和国の金融庁にライセンス登録をしています。
その他にも、XMグループは3社の会社を運営しており、それぞれライセンスを取得しています。
| 会社名 | ライセンス | 国 |
|---|---|---|
| Trading Point Holdings Ltd(本社) | キプロス証券取引委員会(CySEC) | キプロス共和国 |
| Trading Point of Financial Instruments UK Ltd(EU) | 英国金融行動監視機構(FCA) | イギリス |
| Trading Point of Financial Instruments Pty Ltd | オーストラリア証券投資委員会(ASIC) | オーストラリア |
| Tradefin Limited(日本人) | セーシェル金融庁ライセンス | セーシェル共和国 |
この中でも特に、キプロスとイギリスの金融ライセンスは世界的にも登録条件が厳しいことで有名です。
例えば、キプロスの金融ライセンスを取得するには、ICF(投資家補償基金)への加盟が必要です。
ICFに登録している海外FX会社が倒産した場合、一人当たり最大2万ユーロ(約240万円)までの補償を受けることができます。
というのも、日本人の資金が海外の業者に流出するのを嫌った日本の金融庁がキプロスの金融庁に圧力をかけたからです。
そこでXMは、日本人のために「Tradexfin Limited」という会社を設立し、セーシェルで金融業者登録をすることで、日本人へのサービスを存続させているのです。
キプロスの金融庁ライセンスに比べると、セーシェルの金融庁ライセンスは信頼性が低いですが、
XMが厳格なキプロスのライセンスを取得できる信頼できる会社であることは間違いありません。
XMが日本の金融庁に登録しない3つの理由
ここまでの解説で、XMが信頼できる会社だということはご理解いただけたかと思います。
その理由をここでは解説します！
XMが日本の金融庁に登録しない理由は、日本の金融庁に登録すると、日本の法律に従わなければならなくなり、日本人トレーダーがXMでトレードする魅力が半減するからです。
具体的には、次の3つの理由があげられます。
- レバレッジが最大25倍に制限される
- ゼロカットシステムもなくなる
- XMのボーナスシステムも禁止される
レバレッジが最大25倍に制限される
XMの魅力の一つが最大レバレッジ888倍ですが、仮にXMが日本の金融庁に登録すると、最大レバレッジ25倍まで制限されてしまいます。
例えば、XMの場合、1万円の証拠金でもレバレッジをかけることで888万円分の運用ができます。
一方、日本の金融庁に登録しているFX会社で888万円を運用しようとすると、最大レバレッジ25倍をかけても、35万円以上のお金が必要になります。
ゼロカットシステムもなくなる
日本では、顧客の損失を業者側が補てんする行為を禁止しています。
詳しくは以下の通りです。
第三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
二 有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補填し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補填し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
引用：e-Gov(電子政府の総合窓口)
XMをはじめ多くの海外FX業者が提供している「ゼロカットシステム」は、万が一口座資金を上回る損失が生まれて残高がマイナスになった場合に、そのマイナス分を業者が肩代わりしてくれるというサービスです。
そのため、XMでは投資資金以上の損失が出る危険性がありません。
もし、市場が急激に変化して大きな損失を出したとしても、トレーダーは借金を背負うリスクを免れます。
そのため、国内FXでは「追証」という借金のリスクをトレーダーは常に抱えています。
XMのボーナスシステムも禁止される
XMには豊富なボーナスが用意されており、極端な話、出資金ゼロ円でも取引を始めることができます
例えば、口座を作るだけで即3,000円のボーナスがもらえる「口座開設ボーナス」や、入金額に応じてもらえる「入金ボーナス」、取引の度にポイントが貯まる「XMロイヤルティプログラム」などがあります。
もし、XMが日本の金融庁に登録すると、日本の法律に従って「ある一定額以上取引すると後日ボーナスが貰える」というスタイルに変更する必要が出てくるのです。
XMが日本の金融庁に登録していないがためのデメリット
日本の金融庁の監督下にあるFX業者とXMのような海外FX業者の違いは、『規制の下で消極的な投資をするか、最低限のリスクを保証してもらい積極的に投資していくかの違い』と言えます。
では、日本の法律で守られていないXMで取引することで、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
結論から言うと、XMは日本の金融庁に登録していないので儲けた時の税金が厳しいです。
具体的に解説すると、国内FXは一律20.315%(所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%)の「申告分離課税」なので、100万円稼いだ場合でも1億円稼いだ場合でも税率は変わりません。
一方、海外FX業者での取引利益は、「累進課税」による所得税が適用されるので、所得金額に応じて税率が5%から45%の間で変動します。
さらに、海外FXで得た利益には、所得税が10%(道府県民税4%＋市町村民税6%)が上乗せされるので、それを含めると、15%～55%を納税する必要があります。
課税所得に応じた税率と控除額は以下の通りです。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
ご覧の通り、1年間の利益が330万円を超えるまでは海外FXのほうが税金が安いですが、それ以上になると、国内FXのほうが安くなります。
例えば、1,000万円稼いだ場合、国内FXは【1,000万円×20.315%】で約203万円課税されます。
一方、XMの場合だと、【1,000万円×33%－1,536,000円＝1,764,000円】と住民税の100万円が課せられるので、合計270万円以上納税しなければなりません。
借金を背負った場合はどうなる？
さて、法律のことでもう一つ気になるのが、借金を背負ってしまったケースではないでしょうか？
借金が返済できなくなった場合の最終手段として自己破産がありますが、海外FXと国内FXでは違いがあるのでしょうか？
結論から言うと、両者に違いはありません。
FX投資による損失は「浪費」に該当するので、自己破産できない場合がありますが、これは、国内FXの場合であっても海外FXの場合であっても同じです。
なお、国内FXには相場の変動により損失が膨らんだ場合に追証がありますが、XMにはありません。
つまり、借金をして投資資金を作るというようなことをしない限り、トレード自体で借金をすることはないということです。
まとめ
XMは日本の金融庁に登録していないので、何かあっても日本の法律の庇護に預かることはできません。
その点、国内FXは日本の金融庁の監督下で運営されているという安心感はあります。
また、XMは日本の金融庁が認めていない「ゼロカットシステム」を導入しているため、追証がありません。
仮に、借金を背負ってしまっても、自己破産の扱いは国内FXとさほど変わりません。
そのため、金融庁に登録しているかどうかだけで判断するのではなく、実際に享受できるメリット・デメリットをよく考えて、XMで取引するかどうかを判断するほうが賢明と言えるでしょう。